帯広市議会 2023-11-29 01月12日－01号
それから、５歳から11歳の小児の接種率、こちらのほうは、１回目、２回目の初回接種が24.4％、３回目が10.0％となっております。また、６か月から４歳の乳児の接種率は、１回目、２回目が2.1％となっております。 全国のオミクロン株対応ワクチンの接種率、こちらのほうは36.2％、北海道は38.0％となっておりまして、本市の接種率はやや高い状況にあると認識しております。
それから、５歳から11歳の小児の接種率、こちらのほうは、１回目、２回目の初回接種が24.4％、３回目が10.0％となっております。また、６か月から４歳の乳児の接種率は、１回目、２回目が2.1％となっております。 全国のオミクロン株対応ワクチンの接種率、こちらのほうは36.2％、北海道は38.0％となっておりまして、本市の接種率はやや高い状況にあると認識しております。
◆６番（杉野智美委員） それでは、保育所の再編計画から２回目の質問をさせていただきますが、この令和２年８月に前回示されてきた公立保育所の再編の計画といいますか、ゼロ歳児から２歳児にシフトするということで計画を、そこの待機をしっかり解消していきたいということで御説明がされていたと思うんですけど、そういう形で提案がされてきたわけです。
◆まじま隆英議員 ２回目です。 先にマイナ保険証について、具体的な情報が示されていないということです。今言えることは、加入者に不利益があってはならないということです。 安定運用できている保険証をわざわざ廃止した上、国会の答弁でありましたが、カードの迅速な交付を徹底するとともに、カードがなくても資格証明書ではない別の制度を用意する、こんな答弁もありました。自治体にとっては過大な負担がかかります。
なお、労働対策、土地基盤整備、鳥獣被害対策につきましては、２回目以降に質問させていただきたいと思います。 次に、食の備蓄・物流拠点おびひろ構想についてお伺いいたします。 この件は、先日の議会で佐々木、西本両議員がそれぞれ物流に関しての現状と課題等、さらには造成に向けた諸問題の対応と取組みについてそれぞれ質問がありましたので理解するところであります。私は、今日は簡単にお聞きしたいと思います。
◎企画財政部長（岡村崇央） 今回は１度受講された方は２回目の受講ということを認めなかった関係で、３年度、それぞれの年度だけのつながりということになってございます。
次に、２回目接種に対する費用助成を望む声が上がっております。このワクチンは、生涯に一度だけ助成が受けられる予防接種です。接種から５年以上経過していれば、任意で自費で再接種することができますが、約８，０００円から９，０００円程度の接種費用は大きな負担となります。
まず初めに、新型コロナウイルス感染症についてでありますが、ワクチン接種状況につきましては、昨年12月1日から、2回目接種の完了から原則8か月以上経過した18歳以上の方を対象に、3回目接種が可能となったところでありますが、オミクロン株による感染拡大が懸念される中、国から接種間隔の前倒しの方針が示され、本年2月からは、65歳以上の方は7か月経過後から接種が可能になったところであります。
初めに、ワクチンの接種率についてでありますが、１１月２８日現在の接種率は、４歳以下が１．３％、５歳から１１歳の１回目が２２．７％、２回目が１９．６％、３回目が７．２％、１２歳から６４歳の３回目が６０．９％、４回目が２８．８％、６５歳以上の高齢者は３回目が９０．８％、４回目が８０．５％、５回目が２６％となっております。
◆２０番（鈴木正孝議員） それではまず、札幌冬季オリンピックから２回目以降の質問をしていきたいと思います。 札幌市が示した見直し案では、東京大会をめぐる汚職事件を踏まえて、大会組織委員会について理事会の役割を明確にすることのほか、選定委員会による役員の選考方法の検討など、透明性や公正性の確保に取り組むとした日本オリンピック委員会と札幌市の連名による改革の宣言を掲げています。
先日、北海道がホテルエミシア札幌に北海道ワクチン接種センターを設置し、2回目接種日から6か月以上経過した18歳以上を対象に、モデルナ社製ワクチンの接種が可能という通達がありました。新型コロナウイルス感染症の収束には、ワクチン接種のスピードが重要と言われております。
また、新型コロナウイルスワクチン接種対策経費については、２回目のワクチン接種を完了した、１２歳以上を対象としたオミクロン株対応ワクチンの接種開始、並びに５歳から１１歳を対象とした小児用ワクチンの３回目接種を実施するため、個別接種委託料１億８０４万８,０００円を増額計上するほか、接種事務の関係経費１,７８２万１,０００円を増額計上しております。
私の記憶に間違いがなければ２回目の交付かなというふうに思うんですけれども、１回目の交付においての交付状況、受け取り状況はどうなっているのか。
令和３年度末で１回目が８４.６％、２回目が８３.１％、３回目が５７.２％であります。なお、９月２７日で申し上げますと、１回目が８６.２％、２回目が８５.６％、３回目が７８.１％と、３回目が大きく伸びております。また、今年度は、４回目についても対象者８１.７％の実施率となっております。
令和４年３月の本市の接種率は、それぞれ、１回目が８１．１％、２回目が８０．２％、３回目が３２．３％となっており、対する国の接種率は、１回目が約８１％、２回目が約８０％、３回目が約４１％となっております。
また、地方独立行政法人法に基づき、公立大学法人の設立団体が定める中期目標につきましては、第１回目の評価委員会を９月８日に開催して、中期目標案に対する意見をいただいたところであり、今後、第２回目の評価委員会を９月下旬に、３回目を１０月中旬に開催し、第４回定例会に議案として提出する予定であります。
２回目につきましては、令和元年９月に、当該生徒の保護者から教育委員会に対し、これまでの教職員の対応等について第三者による検証の求めがありましたことから、当該専門家チームを再度活用することとし、派遣の要請をしたものでございます。 ○議長（中川明雄） 高橋ひでとし議員。 ◆高橋ひでとし議員 同専門家チームの調査結果文書によれば、当該学校の初期対応に不十分なところはあった旨の記載があります。
９月２０日現在の接種率でありますが、１回目の接種率が２９.８％、２回目の接種率が２７.９％となっています。成人に比べるとかなり接種率は低いように思われると思うんですけれども、国と道の小児の接種率と比べますと、音更町は１０％ほど接種率が高い状況となっています。 それから２点目の乳がん検診の関係ですけれども、まず４０代からの割合、対象者に対しての受診者の受診率というものを出しております。
２回目の平成２３年から２７年までの中期財政運営計画では、同じように公共施設の耐震化などの事業がありまして、このときも５か年計画でありますが、このときの対策としては、遊休地や未利用地の有効活用、団体等の補助金や交付金の見直しなど進めております。このことによりまして基金残高は、４９億ほどの基金残高を確保したというようなことであります。
従来型のワクチンにつきましては、先ほど御答弁申し上げたとおり、引き続き１回目、２回目の対象者への接種に使用することになっておりまして、本市におきましては、接種対象者約23万人に対して、12歳以上で１回目、２回目接種を終えられた方は約21万人であり、現時点で未接種の方が約２万人おりますことから、引き続き１回目、２回目接種を希望される方に対して活用してまいりたいというふうに考えております。
主な改正内容につきましては、事前の申出や特段の事情がなく原則２回目まで育児休業を取得することができるようにするとともに、この原則２回までの育児休業とは別に、子の出生後９週間以内に育児休業を２回まで取得することができるよう、第２条の３及び第３条第５号を削り、第３条の次に第３条の２を加えるものであります。